成長企業のオフィス戦略

成長企業・エニワン株式会社が「共創型オフィス」を実現した背景

Date: 2025.06.30
成長企業・エニワン株式会社が「共創型オフィス」を実現した背景

導入:移転は“共創モデル”の進化を象徴するタイミング

2025年6月16日、住宅業界向けクラウドシステム「AnyONE」を提供するエニワン株式会社は、社屋を大阪市中央区から西区土佐堀の金鳥土佐堀ビルへ移転し、新拠点での業務開始を発表しました。

今回の移転は、新しいフェーズへのスタートラインを切る意思表示であり、「共創」をキーワードとする企業文化の深化を目指す戦略拠点づくりの一手となっています。

エニワンとは?AnyONEクラウドで築く高定着の背景

エニワンは2017年創業の比較的新しい企業ですが、住宅会社・工務店向けに提供するクラウドシステム「AnyONE」は2025年度時点で3,600社の導入実績を持ち、継続率は驚異の99.4%という数字を誇っています。

表計算風UIと導入後のサポート体制を武器に、「現場でも使いやすい業務支援」を追求する姿勢がユーザーに広く支持されています。

オフィス移転の狙い:対話・連携を深める“ひらかれた”場へ

PRリリースでは、今回の移転が「お客様・パートナーとの対話や連携をさらに深めるための拠点」として位置付けられていることが強調されています。具体的には以下のような目的があります。

立ち寄りやすさによる偶発的な対話の創出

ちょっとした立ち寄りでも自然に会話が生まれるような、開かれた空間設計。

来訪者との雑談や相談が、プロダクトの改善や新たなアイデアの源泉になるという考え方です。

柔軟な働き方と空間で“共創”を体現

空間の使い方そのものが共創を促すように設計されており、単なる業務スペースではなく、「ともに創る」姿勢を形にしています。

新オフィス設計に見る“共創促進”の仕掛け

新オフィスではフリーアドレス制を採用し、従来の「執務室+来客室」という縦割り構造を見直しています。

明確な区切りを外し、フリースペースとリフレッシュエリアをオープンに配置することで、社員とお客様が自然と対話できる環境を整備しました。

フリーアドレス制で交流を促進

部署や役割に関係なく座る場所を選べるスタイルにより、部署間や顧客とのフラットなコミュニケーションを実現。

リフレッシュエリアでアイデアが生まれる

リフレッシュエリアでは、偶然の出会いや雑談から新たな視点が得られ、現場課題をリアルタイムで共有・改善するきっかけになります。

今後の展望:ユーザー会・セミナー開催に向けた土台構築

今後は新オフィスを拠点に、ユーザー会やセミナーの開催を予定。これは、企業と顧客との“共創の場”をさらに広げていく施策の一環です。

ユーザー会によるリアルなフィードバックの場

実際にユーザーが集まり、導入事例や要望を共有することで、プロダクトとサポートの質をより高めていく機会になります。

業界セミナーで価値発信の拠点に

クラウド活用・業務効率化・DXなど、住宅業界のトレンドを発信できるセミナーも視野に。共創を核に据えた情報発信が期待されます。

総まとめ:オフィスを通じた“共創カルチャー”の具体化

エニワンのオフィス移転は、「AnyONE」というプロダクトの品質向上だけでなく、“共創スタンス”を企業文化に根付かせる場づくりでもあります。

  • フリーアドレス制+オープンスペース:交流を生む物理設計
  • 来訪者を自然に巻き込む導線設計:対話重視の企業姿勢
  • イベント活用:常に成長・学びが循環する場として

オフィスを「働くための場所」から「価値を共に創る場」へと再定義する──。その象徴的な取り組みが、今回のエニワンの移転です。

企業情報

会社名 エニワン株式会社
所在地 大阪市西区土佐堀1丁目4-11 金鳥土佐堀ビル6階
代表者
設立
事業内容 AnyONEは、工務店・住宅会社などの現場業務を支援する業務支援クラウドシステムです。
顧客管理・案件進捗・契約・原価・粗利管理までを一元化でき、“現場でも使いやすい”操作性と“導入後の定着率”の高さが評価されています。

2010年のリリース以来、表計算ソフトに近い操作感を大切に開発・提供しており、2025年現在で3,600社以上が導入、継続率99.4%(※いずれも2024年度実績・自社調べ)を誇ります。
URL https://www.any-one.jp/
出典元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000041194.html
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この記事を書いた人

オフィス革命編集部

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